◆佐々木としたか いわゆる区役所本体で障がい者雇用を何人していますと、それから教育委員会は、小中学校もあれば幼稚園、保育園もいろいろあるわけですね、教育機関。そういう教育委員会トータルで何人障がい者雇用をしているのか。それが例えば関連機関でいえば、社会福祉協議会がありますよね。いろいろサービス事業をやっているわけですよ、仕事もしている。社会福祉協議会では、じゃ何人障がい者雇用をしていますかと。
回答でもさせていただいたんですけど、現段階で私たちがぱっと思いつくのは、幼稚園も含めた学校などの教育機関や、今の教育支援センターとか、そういうところは一定考えられるなと思ってるんですけれども、ただ、おっしゃるように、私はケアラーを捉えるというか、支援につなぐ部分っていうのは、もっと幅広い部署が必要になるだろうと、それこそ、塾っていうのは想像してなかったんですけど、塾も含めて、この子、大丈夫かなということを
◎文化・国際交流課長 25点満点中21点でございますので、その辺高い点数なのかなと私のほうでは認識しておるところではございますけれども、例えば７番ですと、そのほかの取組といたしましてサクソフォーン＆フルートフェスティバルですとか、仮称でございますけれどもそういったものを開催いたしまして、区内の楽器製造業者の紹介ですとか、区内大学、企業などとの連携強化として、板橋区内６大学をはじめとする教育機関などの
交通安全啓発の実施主体につきましても、警察はもとより、交通事業者や教育機関、地域団体など、様々な主体が一丸となり取り組む必要があると考えます。区では、現在、区内３６団体から成る交通安全協議会を設置し、連携した交通安全対策を推進しておりまして、今後ともそのリーダーシップを発揮していきたいと考えています。 次は、いたばしＰａｙの現状認識についてのご質問であります。
教育委員会においても、就学前教育の充実を掲げておりますので、就学前教育機関が減少することに危機感をお持ちでしょうかということをまず質問しますけれども、その前に、この五年間の私立幼稚園の在籍児の変化について伺います。 ◎本田 乳幼児教育・保育支援課長 私立幼稚園につきましては、近年、在園児数が減少に転じていることを教育委員会としても認識をしております。
ケアリーバーの自立支援を行う児童自立生活援助事業について、原則１８歳の年齢制限や教育機関への在籍といった援助の要件が緩和されます。年齢制限の撤廃は延長が可能になっただけで、一度退所すると、もう施設には戻れない、社会に出て挫折しても戻れる場所をつくるべきと、全国児童家庭支援センター協議会の橋本達昌会長が訴えております。
区内においては、ＧＩについて、大学など研究・教育機関と企業や行政が協働することで、民間のノウハウや研究成果をいち早く区内社会に還元することでＧＩの考え方が広まり、多様性に捉われることなく、全ての人にとって優しい社会の実現につながると思います。区としてそれら機関と共同研究を検討すべきと思いますが、その点いかがでしょうか。
◎内田 生涯学習部長 第二次世田谷区立図書館ビジョン第三期行動計画では、基本方針の一つとして、図書館ネットワークの構築を掲げ、区の教育機関等との連携の拡充に向けて、区立図書館と区内の大学が連携した様々な取組を行っています。例えば地域図書館では学生による本の読み聞かせ企画や大学での研究成果を地域に発表する講座を開催し、講座で体験したことを図書館での調べ学習につなげる取組を行っています。
教育委員会といたしましては、こうした活用事例を蓄積いたしまして、児童・生徒、保護者や教職員のニーズも踏まえつつ、教育機関や民間事業者等の知見も活用しながら、さらなる積極的な活用に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○委員長 それでは、初めに現状確認のための質疑を行います。
この間、私自身は不登校の子を追いかけているんですけど、ぜひ教育機関や子ども政策とも連携して、計画をつくってもらいたいなと思っているんですけど、不登校になっているお子さん、この間に五、六人話聞いてきたんですけど、半数から６割がリストカットの経験があるんですよ。やっぱり１人になって、どうしたらいいか分からなくなって、思わず自分を傷つけたくなったと。死にたいと思っているわけじゃありませんと。
このほか、ＧＩＧＡスクール環境を活用した民間企業や教育機関との連携による新たな取組についても検討を進めているところです。 次に、区立教育施設でのＷｉ－Ｆｉ利用についてのご質問ですが、まなぽーと等の区立教育施設に整備したフリーＷｉ－Ｆｉは、区立小中学校の児童・生徒専用ネットワークとして整備をしたものであります。
事業者からは、いつどこで被災をしても安心できるよう、教育機関や福祉施設の情報も掲載するべきといった要望が出ています。また、デジタル化とし、当事者が管理するのではなく事業者が中心となって管理・運用でき、情報の更新が必要なときにはクラウド上で変更作業ができるようにすることが重要であるとの御指摘があります。
若者や生活困窮、高齢や障害などのほか、教育機関とも連携した支援体制の構築が必要です。まずは多様な機関が連携して支援を行うための環境整備について、どのような体制で行うのか伺います。 また、当事者の社会的孤立を防ぐためには、課題を解決するのみならず、自己肯定感や心の回復力を向上させ、地域で信頼し合える人間関係を構築するための伴走的支援も欠かせません。
区内の高い技術を持ったリサイクル事業者を教育機関としても活用すべきと思うがどうか。 循環型社会において清掃工場も重要であります。区民意識の中にある単なる焼却場ではなく、発電を行い、区民の生活を支える重要なインフラとの認識を持ってもらう必要があります。教育機関としてもこれまで以上に活用すべきと考えるがどうか。 最後に、入札制度改革の実施について伺います。
子どもたちが科学に興味を持って、夢を持って学べるような取組については、今後、教育総合センターを拠点としたＳＴＥＡＭ教育のより一層の充実を図りつつ、中央図書館によるプラネタリウム機能や施設全体を生かした機能拡充に向けて、大学や教育機関の協力や民間との連携などを視野に入れ、中央図書館と教育総合センターが連携して多様な視点から総合的に検討してまいります。 以上でございます。
スターハウスのある赤羽台団地は、旧日本軍の軍服や軍靴などをつくって、戦地へ供給するだけでなく、研究や教育機関の役割を持つ広大な陸軍被服本廠で、広島と大阪には被服支廠がありました。 敗戦後は、ＧＨＱによって赤羽ハイツとして活用されますが、東京補給廠ＴＯＤの五つの地区、板橋区から北区にかけた広大な軍事施設の解放の道は、北区にとって厳しい歴史の連続でもありました。
学校や幼稚園からのそういった教育機関からの通告というのが学齢期については非常に多くなっていますので、教育委員会がやっている様々な事業と虐待予防、虐待を未然に防ぐことと発見をすることが連携していくことが非常に重要だと思うんです。 子育てをしていると日々日々戦いというか、理想と現実のギャップの繰り返しだと思うんですね。
児童相談所だけで解決できる問題ばかりではなく、改めて医療機関や教育機関などとも連携し、できるだけ早期に支援を開始して子どもの傷つきを深めないようにしていくことが重要だと再認識しています。 区が目指す予防型の児童相談行政の実現に向けて、現場から見えてきた課題を関係所管に発信し、共有しながら、子どもや家庭の困り事に対しての気づきのアンテナを高め、寄り添った支援をしてまいります。
地域共生社会の実現に向けましては、区民、事業者、医療・教育機関など、地域の多様な主体の参加、協力の下、課題解決に取り組む地域づくりを推進してまいります。
大学等教育機関との連携事業では、区内大学等との協定に基づき学校運営や学校行事等への支援、配慮を要する児童生徒への支援や部活動における技術指導など、大学生派遣事業につきましてさらに周知等を進め充実をしてまいります。 次に、七九ページを御覧ください。郷土を知り次世代へ継承する取組みでは、区内の文化財の保存と活用を図るため世田谷区文化財保存活用基本方針に基づいた取組を推進いたします。